政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は８日、一般用医薬品のインターネット販売に関して「全ての一般用医薬品の販売を可能とすることを求める」との見解をまとめ、全面解禁を求める方針を正式決定した。
見解は「一般薬を店頭で購入できない消費者の選択肢を広げることが重要」と指摘した。販売を容認する１月の最高裁判決を踏まえ、ネット販売を全面解禁すべきだとした上で「業界の自主的なガイドラインを踏まえ、安全性を適切に確保する仕組みを設ける」ことを求めた。
規制改革会議は４分科会を設けており、この日の会合で各分科会が取り扱う議題を決めた。
薬のネット販売 ルール作り急ぐ
NHK NEWS web 2013年（平成25年）3月10日
インターネットを使った市販薬の販売について、政府の規制改革会議が全面解禁を求める提言をまとめたことを受けて、厚生労働省の検討会は新たなルール作りを急ぐことにしていますが、慎重な意見も根強くあり、調整は手間取ることも予想されます。
政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、早急に全面解禁するとともに、業界の自主的なガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを、遅くとも半年以内に設けるよう求める提言をまとめました。
これを受けて厚生労働省の検討会は、ネット販売の新たなルール作りを急ぐことにしています。
これまでの議論では、店頭での販売と同じように、症状を記入する画面をネット上に設けるなどすれば、安全性は確保できるとして、全面解禁を認めるよう求める意見が出ています。
一方で、行き過ぎた規制緩和は薬害を招く危険性があるなどとして、市販薬のネット販売の拡大に慎重な意見も根強くあり、今後、調整に手間取ることも予想されます。
