原爆投下後に「黒い雨」に遭ったとされる約1万3千人のデータをめぐり、データを保管している放射線影響研究所(広島市、長崎市)側と健康影響を問題視する研究者らが17日、広島市で公開討論会を開き、放影研はデータの研究を継続することを明らかにした。
放影研が、批判的な立場の研究者らと公開討論に応じるのは異例。放影研は昨年12月、データについて「がんリスクの上昇はない」とする解析結果を発表していた。
放影研の大久保利晃理事長は、長崎で固形がんの死亡リスクが約30%高くなっていた点について「サンプル数の少ない点が影響したとみているが、この結果は正直悩んでいる。皆さんの知見をお借りしたい」と述べた。
放射線影響研究所
公益財団法人放射線影響研究所(ほうしゃせんえいきょうけんきゅうしょ、英: Radiation Effects Research Foundation、RERF)は、被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究を行う研究機関で、日本国政府とアメリカ合衆国政府により設立・運営されている。