幸畑薬局

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青森市大字幸畑字松元98番地

認知症介護の家族負担、6兆円超


家族らが認知症の人を介護した結果、得られなかった賃金などを
集計すると約6.2兆円に上ることが、厚生労働省の科学研究班の
推計で明らかになった。
 
医療費や介護費など認知症に対する社会全体の負担額は、
年間約14.5兆円に達するという。
【真田悠司】
 
慶応大医学部の佐渡充洋助教ら科学研究班が、医療機関を受診したり、
介護サービスを利用したりする全国の認知症の人を対象に、
2014年時点の1年間の負担額を計算した。
 
推計では、医療費と介護費、家族らが無償で実施するインフォーマルケアコストの
3つから、認知症に関連して社会全体が負担する費用を割り出した。
 
インフォーマルケアコストでは、全国の医療機関や介護者支援組織などで
認知症の人の介護をする人(4236人)を対象にアンケート調査を実施。
 
回答があった1685人のデータから、認知症の人の家族らが介護に費やした
時間を労働に充てた場合に支払われるはずだった賃金などを計算した。
 
医療費は、全国の医療保険のレセプトデータを基に入院と外来の医療費から算出し、
約1.9兆円になった。介護費は、在宅と施設の介護サービスの平均利用額と
介護サービス受給者数から計算し、約6.4兆円に上った。
 
今後の課題について、佐渡助教は「社会的費用の大きさを調べるだけでなく、
社会的費用が認知症の人や家族の生活の質向上に結びついているかを検証する
費用対効果研究の推進が必要」としている。
 
【関連記事】

 
引用:認知症介護の家族負担、6兆円超-社会全体では14兆円超に、厚労省推計
 

認知症予防のパチンコ 開発中


光や音で娯楽を演出するパチンコを介護現場で役立てようと、
群馬県桐生市の中古パチンコ台販売会社が、福祉向けの台の
開発を続けている。
 
先月末からは市内のデイケア施設など2か所に試験的に設置。
 
関係者は、玉の方向を考えたり、指先の力を調節したりすることが
認知症予防につながると期待する。
 
「あらやだ。大当たりがきちゃったわよ」。
桐生市川内町の通所介護施設「モン・クール」に週2回通っている
女性(90)が声を弾ませた。
 
広場の脇に設置された台が赤く点滅し、玉を引き込む中央の「羽」が
パタパタと動き出す。
 
「ここからの微妙な力加減が難しいのよ。どこに打てば入るかって
 考えながら打つから夢中になっちゃう」
 
と、玉の行方を真剣に見つめる。
 
施設長を務める柿沼博昭さん(47)は「試験的に導入したが、
予想以上に楽しんでいる人が多い。
考えながら指先を動かすのでリハビリにもなります」と振り返った。
 
台を設置したのは、全国に中古台を通信販売する
「グローバルスタンダード」(桐生市小梅町)。
 
利用者が玉を口に入れないように受け皿の上にアクリルのカバーを付け、
音や光も控えめに調整した。
 
社長の野口智行さん(32)が介護現場向けの台の開発を始めたのは、2年前。
 
テレビ番組で「お年寄りがゲームセンターに集まっている」というニュースを
見たことがきっかけだった。
同時期に、全国の老人福祉施設からの注文も増え、本格的な開発を始めた。
 
軟らかいボールを握る動きや、カスタネットを鳴らす動きなど、
介護現場でリハビリとして導入されている動作を使った操作方法も
開発しており、今後、実用化を検討する。
 
野口さんは、「パチンコというとギャンブルというイメージを持つ人もいるが、
目や耳、手足を複合的に動かすことで脳の刺激にもなる。
パチンコを経験した施設利用者も増えるので、専門家にも意見を聞きながら開発を続けたい」
と話した。
 
高崎健康福祉大保健医療学部講師で、理学療法士の山上徹也さん(36)は
「玉の行方を考えることは、注意力や集中力をつかさどる前頭葉の刺激になり、
認知症の予防につながるのではないか。点数を表示すると競争意識も芽生え、
効果が高まると考えられる」
と分析した。
 
【関連記事】

 
引用:認知症予防のパチンコ 開発中
 

若年認知症 8割の人が職失う


65歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、
就労経験のある人の約8割が、自主退職や解雇で仕事を
辞めていたことが分かった。
 
障害・老齢年金を受給している人は4割に届かず、
経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。
 
調査は、認知症介護研究・研修大府センター(愛知県大府市)が
厚生労働省の補助を受けて実施。
 
愛知、大阪、岡山、長崎など15府県の医療機関と介護施設などに
昨年8月と10月に調査票を送り、一昨年度の2129人の生活状況
について、担当者らから回答を得た。
 
対象者の年齢層は61~64歳が1208人で最も多く、
56~60歳が547人で続いた。性別は男性1200人、
女性922人だった(無回答7人)。
 
就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は1411人いた。
 
このうち9割近い1250人は調査時点では仕事をしていなかった。
 
119人は「解雇された」と答えた。「定年前に自己退職」も996人おり、
合計79・0%が職を失っていた。ほかに定年退職が135人。
 
仕事をしているのは161人(11・4%)にとどまった。
 
2129人のうち障害年金を受給しているのは569人(26・7%)。
 
老齢年金の繰り上げ受給者などを加えても758人(35・6%)だった。
 
税金や公共料金が軽減される精神障害者保健福祉手帳を取得している人も
2割にとどまった。
 
また、2129人のうち了承を得られた383人に、本人・家族への追加調査をした。
 
家計状況について、「とても苦しい」と「やや苦しい」との答えが40・2%。
 
発症時に仕事をしていた221人に職場の対応をたずねたところ、
「労働時間短縮」「職場内での配置転換」などの配慮が「なかった」との答えが19・5%だった。
 
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引用:若年認知症 8割の人が職失う

 
 

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