厚生労働省は7日、
「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」
を開き、
「健康づくり支援薬局」の定義の1つに位置付ける、
かかりつけ薬局の機能などについて論点を提示した。
論点には、薬剤情報の一元的管理や
24時間対応などが盛り込まれた。
この日の議論では、薬剤情報の一元管理を薬剤師が
担うかどうかで意見が分かれた。
【真田悠司】
厚労省はこの日、これまでの議論を踏まえて、
かかりつけ薬局とかかりつけ薬剤師についての論点を挙げた。
論点では、かかりつけ薬剤師に求めることとして、
複数の診療科を受診する患者の薬剤情報の一元管理や、
24時間対応、在宅での服薬指導の実施、
丁寧な説明による飲み残しの防止などが提示された。
また、
▽研修を通じた薬剤師の育成
▽適切な勤務体制の確保
▽他の医療機関などとの連携体制の構築
▽患者ニーズに応じた医薬品の備蓄や品質管理―
などが、
かかりつけ薬局に求められる役割として示された。
このうち薬剤の一元管理について、
日本医師会の羽鳥裕常任理事は、
地域包括診療加算に服薬管理などが含まれている点に触れ、
「薬剤の管理は医師で、服薬の指導をするのが薬剤師としてほしい」と主張。
これに対して、日本薬剤師会の森昌平副会長は、
医薬品の一元的管理を担い、医薬品や健康などの相談に対応するのが、
かかりつけ薬剤師であり、かかりつけ薬局だとし、
「薬剤情報の一元管理は(薬剤師の)主とする仕事」と反論した。
時間外の来局、1年間で1-2件
24時間対応については、日本在宅ヘルスケアアライアンスで
議長を務める新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会長が、
在宅支援診療所には24時間いつでも患者宅に駆け付ける
体制が求められているとし、
「かかりつけ薬局を広めるためには、(24時間対応を)どこまで義務付けるか考える必要がある」
と指摘した。
一方、森副会長は、秋田県にある3か所の薬局の時間外対応の具体事例を紹介した。
昨年4月からの1年間で、時間外の問い合わせ件数が11-53件だったのに対して、
調剤や緊急時の投薬などで実際に来局を必要としたのは1-2件にとどまったと説明。
「必ず連絡が取れ、必要があれば薬局を開けられる体制は必要だ」としながらも、
時間外はあくまで緊急対応だと訴えた。
全日本病院協会の安藤高?副会長は、「地域差への配慮も必要」とした。
このほか委員からは、健康食品の助言の実施について
「薬局にはそぐわないのではないか」との声が上がった一方で、
「健康と食品は切り離せない」「薬学的知識を発揮する機会はある」
などの意見も出た。
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