厚生労働省は
不妊治療の費用醸成対象
について
事実婚のカップルへの
拡大を検討。
初回治療で最大３０万円、
２回目以降は１５万円までを
国と自治体が助成。
夫婦の合計所得が
７３０万円未満だと利用できる。
[normal_box color=”orange” border=”b3″]● 不妊治療の助成対象、事実婚カップルへの拡大を検討…厚労省
読売新聞 2017年07月05日 10:03
厚生労働省は、体外受精など高度な不妊治療の費用助成対象について、事実婚のカップルへの拡大を検討する。５日、有識者の意見を聴取する会合を開く。 不妊治療費の助成は各都道府県が実施し、２０１５年度は約１６万件の助成が行われた。対象は同省の実施要綱で、法律 …
● 「特定」助成のわずか１％ 進まぬ男性不妊治療 検討会公表
中日新聞 2017年06月07日 05:10
男性向けの不妊治療を支援するための金沢市の施策検討会の初会合があり、市は二〇一六年度、精巣から精子を採取する手術など男性不妊の治療への助成総額が百三十五万円だったと公表した。体外受精や顕微授精など女性の特定不妊治療への助成総額の約１％で、 …
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