勧奨中止が2年以上にわたっている
子宮頸がん予防ワクチン
(HPVワクチン)について、
関連学術団体でつくる
予防接種推進専門協議会
(委員長=岩田敏・日本感染症学会理事長)
は18日、接種後の症状への対策など
十分な体制が整ったとして、
「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。
「これ以上の勧奨の中止は、
(国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず)
極めて憂慮すべき事態」
と指摘している。
【烏美紀子】
[normal_box color=”orange” border=”b3″]● 厚労省、異例の見解 研究班の発表に
毎日新聞 2016年04月20日 20:18
子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に脳機能障害が出た３３人の約８割で「特定の遺伝子型が一致した」と厚生労働省研究班の代表者が３月に行った発表の内容について、厚労省は「（統計的に）少数のデータで、約８割という数字は確かなものとは言えない」とする見解を …
● 【子宮頸がんワクチン】 ワクチンと脳障害の因果関係は不明 厚労省が見解
産経ニュース 2016年04月19日 15:36
厚生労働省研究班が３月、「子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に脳障害が現れた患者の約８割が同じＨＬＡ（ヒト白血球抗原）型を持つ」と発表したことについて、厚労省は、「ワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではない」との見解を出した。研究班は「（８割というのは） …
● 子宮頸がんワクチン推奨の再開を
キャリアブレイン 2016年04月19日 16:02
勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会（委員長＝岩田敏・日本感染症学会理事長）は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との …
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協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。
見解によると、HPVワクチンは今年1月現在、65か国で国の予防接種プログラムとして導入されており、「子宮頸がんの前がん病変の発生率が約50%減少した」との報告も複数の国から示されるなど、「HPVワクチンの有効性は明らか」と述べている。
一方、接種後に生じた症状に関しては、国内外で行われた調査結果を基に、▽約890万回接種のうち、副反応の疑い報告は2584人(延べ接種回数の0.03%)▽このうち約90%は回復・軽快しており、未回復は186人(同0.002%)▽HPVワクチンの副反応ではないかとして一部で注目された複合性局所疼痛症候群(CRPS)や体位性起立性頻脈症候群(POTS)の発生率は、HPVワクチンを接種していない集団と変わらない―と説明。専門の診療体制や相談窓口が全国的に整備されたほか、健康被害に対する救済も開始されるなど、「社会として十分な接種体制が整ってきた」としている。
HPVワクチンをめぐって日本では、定期接種化から2か月後の2013年6月以来、積極的な勧奨が中止されており、こうした状況に対して世界保健機関(WHO)の諮問委員会は昨年12月、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定」などと批判する声明を出している。
引用:子宮頸がんワクチン推奨の再開を－「これ以上の中止を憂慮」、学術団体が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000004-cbn-soci
