政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、一般用医薬品のインターネット販売に関し、原則として全面自由化を求める方針を固めたことが７日、分かった。８日に規制改革会議を開き、厚生労働省に対して薬事法の改正などを求める見通し。
一般薬のネット販売をめぐっては１月に最高裁が容認する判断を示し、厚労省の有識者の検討会が新たなルール作りに着手している。規制改革会議としては、いち早く全面自由化の方針を打ち出し、一部に慎重論もある厚労省の議論に影響を与える狙いがある。
８日の会議は、全面自由化の前提として、販売履歴の管理など安全確保策に関して議論する見通し。
