厚生労働省は26日、
「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、
「健康づくり支援薬局」(仮称)の要件案を挙げた。
要件案には、風邪薬といった要指導医薬品や
一般用医薬品を170品目以上取り扱うことや、
服薬情報を一元的に管理することなどが盛り込まれた。
委員からは、「実務経験5年以上を要件に入れるべき」との意見があがった。
【真田悠司】
厚労省はこの日、健康づくり支援薬局の必須条件としている
「かかりつけ薬剤師・薬局としての基本的機能」と
「積極的な健康サポート機能」に具体的な項目を加えた要件案を列挙した。
かかりつけ薬剤師・薬局としての基本的機能については、
患者が初めて来局した時に、薬剤師と薬局の意義を説明することや、
開局時間外でもかかりつけ薬剤師が患者に対応できる体制の整備などが提示された。
積極的な健康サポート機能に関しては、
▽地域包括支援センターや訪問看護ステーションなどと事前に連携体制を構築し、連絡先リストを作成する
▽技能と知識それぞれの研修を修了した薬剤師を常駐させる
▽風邪薬などの要指導医薬品や一般用医薬品85分類をそれぞれ2銘柄以上取り扱う
▽土日のどちらかを含む週45時間以上開局する
▽健康づくりのイベントを開催する
ことなどが提案された。
この日の会合では、研修によって担保するとされる薬剤師の資質について、
日本薬剤師会の森昌平副会長が、多様な健康相談に対応するには
「実務経験が5年ほど必要ではないか」と指摘した。
また、研修先として「関係団体や薬局」が要件案で提案されたことに対して、
長谷川洋一・名城大薬学部教授は、薬局内での研修では不十分だとし、
「公的機関によるプログラムが必要」と主張。
日本医師会の羽鳥裕常任理事もこれに賛同し、「厚労省がカリキュラムを作ってはどうか」とした。
公表には薬局機能情報提供制度の活用提案
厚労省は、健康づくり支援薬局を公表する際に、薬局機能情報提供制度を活用する案を示した。
同制度は、都道府県が薬局の開設者から、名称や開設者、所在地など厚労省が定める情報の報告を受け、
インターネット上で公表する仕組み。
都道府県は、必要に応じた立ち入り検査の実施や虚偽報告に対しては是正命令を行うことができる。
厚労省は、この報告事項の一つに健康づくり支援薬局であることを新たに加えたい考えだ。
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