今年4月から定期接種になった子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ女性を支援する「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が10日、全国の学校で被害実態の調査をするよう下村博文文部科学相に要望した。
連絡会は、小中高校や大学を長期欠席している女子生徒らが、その直前にワクチンを接種していたか確認することのほか、副作用で苦しむ実態があることを学校に周知するよう求めた。下村氏からは前向きに検討するとの返答があったという。
連絡会によると、ワクチン接種は中高生が中心で、副作用として全身のけいれんや関節痛、歩行困難などの重い症状が報告されている。