💊 調剤基本料の見直し 改定

• 調剤基本料1・3ハ：面分業推進のため、物価高騰分に加え1点が増点（地域密着型薬局を優遇）
• 300店舗以上基準の廃止：「同一グループの保険薬局の数が300以上」の基準を廃止（調剤基本料3のロ・ハの施設基準から削除）
• 医療モールの取り扱い変更：処方箋集中率の計算で、医療モール内の複数医療機関を1医療機関と見なす
• 新規門前薬局への減算新設：都市部の門前薬局・医療モール内薬局で処方箋集中率85%超の令和8年6月1日以降開設の薬局に減算を適用

💴 調剤ベースアップ評価料（新設） 新設

• 対象職員：40歳未満の勤務薬剤師（開設者・管理者・業務委託による勤務者を除く）および事務職員等
• 令和8年度：処方箋受付1回につき4点を算定
• 令和9年6月以降：所定点数の200%（段階的引き上げ）
• 要件：得られた報酬は全て対象職員のベースアップに充てることが必要。厚生局へ届出が必要

📦 調剤物価対応料（新設） 新設

• 算定：処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り算定可能
• 令和8〜9年度：段階的な評価。令和9年6月以降は所定点数の200%に相当する点数で算定
• 目的：物価上昇（人件費・医療材料費・光熱水費等）への対応として新設された加算

🤝 かかりつけ薬剤師に関する評価の見直し 改定

• かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の廃止：服薬管理指導料に統合。制度の根本的な見直し
• 患者同意の方法変更：これまでの同意書からお薬手帳による同意取得へ変更
• 継続的な服薬フォロー加算（新設）：かかりつけ薬剤師が電話等により服薬状況・残薬状況の継続的な確認・指導を実施した場合に加算を新設
• 残薬対策・在宅訪問：かかりつけ薬剤師が患家を訪問して残薬対策を実施した場合の加算を新設

🏘️ 地域支援・医薬品供給対応体制加算（新設） 新設

• 旧：地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算を統合し、新たに5区分の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」として再編
• 加算1：旧・後発医薬品調剤体制加算を引き継ぐ区分
• 加算2〜5：旧・地域支援体制加算を引き継ぐ区分（段階的な評価）
• 地域の医薬品供給：他の保険薬局への医薬品分譲実績（直近1年間）が要件に追加

📋 調剤管理料・残薬調整関係の見直し 改定

※点数については疑義解釈等で変更の可能性があります。厚生局通知をご確認ください。

🏠 在宅薬学管理の見直し 改定

• 訪問頻度の拡大：在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定間隔が「6日以上」から「週1回」算定に見直し（柔軟な対応が可能に）
• ポリファーマシー対策：医師・薬剤師による同時訪問の評価を推進。残薬対策も重点的に評価
• 在宅薬学総合体制加算：施設基準・届出要件を確認のうえ算定
• 無菌製剤処理加算：引き続き算定可能。要件等は最新通知を確認

📱 医療DX・マイナ保険証関係 改定

• 加算名称変更：「医療DX推進体制整備加算」→「電子的調剤情報連携体制整備加算」へ名称変更・内容見直し
• マイナ保険証：さらなる活用推進。マイナンバーカードによる本人確認を推奨
• 電子処方箋：医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働による医薬品適正使用等の推進
• 医療情報取得加算：引き続き評価。オンライン資格確認体制の整備が前提