老人の5人に1人が認知症

　認知症の人への支援を強化する政府の初の「国家戦略」が決まった。「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までを対象期間にしており、認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、若年性認知症への支援も強めることなどを柱に、関係省庁が連携して対策に取り組むという。認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た　地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる