政府の新型インフルエンザ対策有識者会議は１５日、新型インフルエンザや未知の感染症が発生した時に映画館やボウリング場といった遊興施設が休業などの協力要請に応じない場合、都道府県知事が施設名を公表して協力を指示できるとする対策案をまとめた。
協力要請は感染拡大を防止するためで、一時休業や入場制限、消毒薬の設置といった措置を想定。政府が今後策定する新型インフルエンザ対策特別措置法施行令に反映される。
遊興施設のほか、自動車教習所や図書館など緊急時の利用が必須でない施設が対象となる。原則的に面積が千平方メートルを超える施設に適用する。
映画館など使用制限対象に＝新型インフルエンザ法で－政府
新型インフルエンザの発生時に私権制限を可能にする特別措置法をめぐり、政府の有識者会議は１５日、都道府県知事が集会場や映画館など面積が１０００平方メートルを超える施設の使用制限を指示できると政令で定める方針で一致した。
同法は今春施行される。
通常より重症例が多いなどの場合、首相が緊急事態を宣言し、都道府県知事が施設の使用を制限できるようになる。
対象は集会場、映画館、劇場、運動施設、博物館、物販店など。
飲食店や事務所、工場、交通機関は、日常生活の維持に必要として対象から外した。
