2013年1月12日 読売新聞
一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用のリスクが高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、「省令の規定は違法で無効」として、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。
２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。これにより、市販薬のネット販売は解禁状態となる。
判決を受け、原告の「ケンコーコム」（東京）は規制対象だった薬のネット販売を開始。同社の親会社の「楽天」や、「ヤフー」など他のネット業者も販売の準備を始めると発表した。田村厚労相は同日夕、「一律禁止は駄目だということなので、検討会で判断していただきたい」と述べ、ネット販売を規制緩和する方向で検討する方針を表明。薬事法を改正する可能性にも言及した。
