来年度の診療報酬改定 人件費など引き上げも薬価は引き下げ
- 来年度の診療報酬改定について、武見厚生労働大臣と鈴木財務大臣が協議しました。その結果、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を0.88％引き上げることが決まりました。
- 一方で、医薬品の公定価格の「薬価」は市場価格に合わせて1％引き下げられ、全体では0.12％のマイナス改定となりました。
- 人件費の引き上げは、看護師、看護補助者、技師などの「コメディカル」、40歳未満の勤務医、薬局などに勤務する薬剤師など、幅広い職種で行われる予定です。
- これらの職種については、定期昇給分を除いて、来年度は2.5％、再来年度は2％のベースアップが実施される予定です。
- 新薬の開発や、在庫不足が続く後発品の安定供給のための取り組みに充てる財源として、ジェネリック（後発医薬品）がある一部の薬については、患者の窓口負担額を来年10月から増やすことになっています。
- また、介護報酬については、介護職員の処遇改善のために0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定となります。障害福祉サービス報酬も、賃上げや人材確保に向けて、1.12％のプラス改定となることが決まりました。
- 厚生労働省は、年明け以降、中医協（中央社会保険医療協議会）で具体的な制度設計を議論することにしています。
- 専門家は、「診療報酬は全体としてマイナスだが、介護報酬は相当なアップになっているので、トータルでは保険料は増える」と指摘し、国民の保険料負担の増加は今後も避けられないと述べています。
