青森：県、人口減対策計画案公表 ５８項目の指標実績明確化へ ：地域ニュース : 読売新聞
- 県は29日、「あおもり創生総合戦略」の素案を公表し、新たな目標値を明らかにした。これは新年度から5年間の人口減少対策の実行計画である。
- 前身となる計画より20項目増やした58項目の指標を設定し、目標を明確に示す方針を採用している。
- 新計画は、「第2期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」を見直し、次期県基本計画に合わせて策定された。
- 人口減少を食い止めつつ、当面の減少に備える地域作りに関する目標が盛り込まれている。
- 社会減の対策として、県内経済の活性化のために1人当たりの労働生産性を2028年度まで毎年度、前年同期比1.5%増とすることなどを明記している。
- デジタル技術を活用した販売力強化や、都市部や外国から知識や技術を持った人材を確保する政策を掲げている。
- 自然減対策として、女性の県外流出を防ぐ指標として、県内の女性職員や従業員のうち、半数以上を同年度までに正規雇用とする目標などを示している。
- 子育てと仕事の両立に向けた就労環境の改善に取り組む予定である。
- 素案は今後、有識者の意見を踏まえて指標の追加を検討し、パブリックコメント（意見公募）などを経た上で、3月下旬に決定する予定である。
