高齢者の救急搬送に対応「地域包括医療病棟」、中小病院に創設へ…高度医療の大病院と役割分担図る : 読売新聞
- 増加する高齢者の救急搬送に対応するため、厚生労働省は新たな受け皿となる「地域包括医療病棟」を創設する計画を発表した。
- 地域に根差した中小病院を中心に設け、高度な医療を担う大病院との役割分担を図る。
- 看護師などを手厚く配置し、治療からリハビリ、退院に向けた支援までを一貫して提供する。
- 新病棟は、高齢者の救急患者の受け入れやケアに必要な体制を備える。
- 入院中は体力を維持するため、リハビリや栄養管理で支援し、退院後の生活相談、在宅復帰後に必要な介護サービスの調整までを包括的に提供する。
- 看護師は、患者10人につき1人以上、夜勤は2人以上を病棟に配置するという施設基準を設ける。
- 近年、65歳以上の高齢者の救急搬送件数は増加傾向にある。
- 高齢者の救急患者のうち、9割が軽症・中等症患者で、大病院に運ばれて治療を受けても、入院中にリハビリなどが十分に行われず、結果的に心身の機能が低下してしまうことが指摘されている。
- 厚労省はこれまで「団塊の世代」が全て75歳以上になる25年を見据え、治療後の在宅復帰を支援する「地域包括ケア病棟」を14年に新設し、拡充を進めてきた。
- 新病棟はさらに手厚くすることで、救急患者への対応を可能にする。
- 診療報酬改定では、導入した医療機関に対する新たな入院料を設けて整備を進める。2024年度から施行時期がこれまでの4月から6月になる。
