2040年の認知症高齢者予測と地域支援の取り組み

2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることで、日本国内の認知症高齢者数は約584万人に達すると推計されています。これは全高齢者の約15％に相当し、1人暮らしの高齢者が増加する中での支援が課題とされています。

例として86歳で1人暮らしをしている女性が紹介されています。彼女は自宅で独立して生活を送っており、遠くに住む娘が週に2回訪れるほか、定期的に連絡を取り合っています。しかし、症状の進行による不安も抱えています。

東京の練馬区では、地域包括支援センターが高齢者の相談に対応しており、認知症に関する相談が増えている状況です。しかし、スタッフの人手不足は深刻で、今後の支援体制の強化が求められています。

認知症サポーターの養成と活用が進められており、地域住民がサポーターとして認知症の人々を支援する体制が構築されつつあります。さいたま市では、「認知症フレンドリーまちづくりセンター」を開設する計画もあります。

2040年の認知症高齢者数が以前の推計よりも低く、生活習慣病の管理改善が認知機能保持に寄与している可能性が指摘されています。また、軽度認知障害の人数の将来推計も初めて発表され、その対策の重要性が強調されています。