インフルエンザ流行が拡大している。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数によると、第5週(1月28日~2月3日)に新たに高知県や沖縄県、兵庫県など6県で、全域で警報レベルとされる30人を超えた。警報レベルに達したのは、前週の30都道府県から36都道府県に拡大した。各自治体では流行警報を発令し、帰宅時のうがいや手洗い、外出時の咳エチケットなどの感染予防の徹底を求める一方、急な発熱や咳などの症状がある場合には、最寄の医療機関への相談あるいは早期の受診を促している。
新たに警報レベルに達したのは、高知県(32.00人)、沖縄県(41.28人)、兵庫県(36.47人)、富山県(34.92人)、岡山県(31.79人)、岐阜県(31.03人)の6県(図1)。
一方、すでに警報レベルに達した自治体で、警報解除の目安である10人を切ったところはまだ出ていない。
5週に最も患者が多かったのは、新潟県で51.61人だった。愛知県が48.27人、愛媛県が45.26人、長崎県が43.33人などと続く。
全国平均では35.82人と前週の36.44人から若干減少したが、依然高い水準にある。
前週からの増加率でみると、高知県が1.56倍、沖縄県が1.53倍、鹿児島県が1.29倍、京都府と秋田県がそれぞれ1.26倍、兵庫県が1.24倍などとなっている。まだ警報レベルに達していない自治体でも、患者数は増えており、今後も警戒は必要だ。