厚生労働省は18日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方検討会」を開いて、
「健康情報拠点薬局」の定義に関して提案しました。
定義には、健康に関する地域住民からの相談を幅広く受け付ける
窓口などの機能を持つ薬局とすることなどが盛り込まれています。
提案に対して、出席した委員の間から大きな反論はありませんでした。
【真田悠司】
同検討会は、2013年に閣議決定された日本再興戦略に、
地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師の活用の促進が盛り込まれたことを受けて、
健康情報拠点薬局の定義や基準について議論するために設置されました。
この日、厚労省が提案した定義では、健康情報拠点薬局は、
かかりつけ薬局の基本的な機能を備えた薬局とした上で、
▽要指導医薬品、一般用医薬品などの適正な使用に関する助言を行う
▽地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめとした専門職や関係機関に紹介する
▽健康に関する情報提供を積極的に行うなど、地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献している―を挙げた。
この日の会合では、ファーストアクセスの場というイメージを持たせるため、
仮称に「拠点」という言葉が使われていることに対して、日本医師会の羽鳥裕常任理事が、
二次医療圏に1つ設置される地域がん診療連携拠点病院を例に挙げ、
「違和感がある。窓口ぐらいが適切ではないか」と指摘。
ファーストアクセスについても
「かかりつけ医が担っていることもある。あまり強調しない方がよいのではないか」
と異論を唱えた。
また、患者の代表として参加しているNPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口 育子理事長は、
健康情報拠点薬局の定義について、
「かかりつけ薬局としてしっかり機能していない薬局に対し、
リーダーシップを取る役割を担うことも必要なのでは」と提案。
これを受けて厚労省は、その考え方を定義に含めるかどうかは、
さらに検討が必要としつつも、健康情報拠点薬局と位置付けられることで、
地域の中核としての機能が明確になるのではないかとした。
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