子宮頸がんワクチン、WHOが再び安全声明－日本の状況に言及、「真の被害もたらす」

世界保健機関(WHO)の
「ワクチンの安全性に関する
　専門委員会(GACVS)」は、
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について、
「現在まで、接種推奨に変更を来すような
安全性の問題は確認されない」
とする新たな声明を発表した。

勧奨中止が続いている日本の現状にも言及しており、
「薄弱なエビデンスに基づく政策決定は、
　真に有害な結果となり得る」
と厳しい見解が示されている。
【烏美紀子】

[normal_box color=”orange” border=”b3″]● 子宮頸がんワクチンで日本の対応批判
毎日新聞 2015年12月24日 02:54
世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン安全性諮問委員会は２３日までに、日本で子宮頸（けい）がんワクチン接種の積極的な勧奨を中止していることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。日本でワクチン接種後に全身の …
子宮頸がんワクチンの不使用ＷＨＯ、日本を批判日本経済新聞

● 「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
BLOGOS 2015年12月22日 09:40
専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害を …
子宮頸がんワクチン 接種者に多い症状「なし」－名古屋市が大規模調査の結果を発表QLifePro医療ニュース

● 子宮頸がんワクチン被害、救済制度の申請伸び悩む
朝日新聞 2015年12月20日 10:40
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害が報告されている問題で、医療費などを支給する公的な救済制度の申請が伸び悩んでいる。副作用が疑われる報告が２５８４人分あるのに、１１月末時点の申請は１４１件。厚生労働省は制度を知ってもらうよう呼びかけている。
国に被害者支援求め意見書可決県議会が全会一致で／鹿児島毎日新聞
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声明によると、200万人の少女を対象に行われたフランスの大規模研究データを検討した結果、HPVワクチン接種後に起こる自己免疫疾患について、接種を受けた群と受けていない群とで発症率に有意差がなかった。ギランバレー症候群に関しては、主に接種後3カ月以内でリスクの上昇がみられたが、接種者10万人当たり1人程度と小さく、ほかの研究ではリスク上昇が確認されなかった。

また、HPVワクチンの副反応ではないかと一部で懸念されている「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」についても評価。いずれも原因が不明で、疫学的な特徴や診断基準もはっきりしていない疾患であることなどを考慮しても、「これらの症状とHPVワクチンが関連することを示すエビデンスはない」としている。症状が重なる慢性疲労症候群(CFS)についても同様に関連性を否定している。

その上で、POTSは対症療法で良好な予後が期待できる点などに触れ、「臨床経験の豊かな医師による迅速な診断と管理で、有害かつ不要な治療を退ける」よう言及している。

■勧奨中止の日本に厳しい指摘

約2年半にわたり、HPVワクチンの接種勧奨を中止している日本の状況について、声明では、「専門家の検討部会がワクチンとの因果関係を否定する結論を示したが、再開に向けた合意に至っていない。結果として、若い女性たちは予防可能なHPV関連がんにかかりやすい状態に置かれている」と指摘。国として、科学的なエビデンスに基づいた予防接種プログラムを進める重要性を改めて強調している。

声明は17日付。HPVワクチンの安全性について、前回の声明を発表した2014年3月以降の新たな知見などをまとめた。これとは別に、欧州医薬品庁(EMA)も先月、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定している。国内では今月14日、名古屋市が市内の中学3年生-大学3年生を対象に独自に行った調査で、「HPVワクチン接種者に有意に多い症状はなかった」との結果を公表した。厚生労働省は来年1月から、疼痛などの症状とHPVワクチンとの因果関係を調べる全国規模の疫学調査を実施する方針だが、今回のWHOの声明で、日本の判断に対して国際的な注目が集まりそうだ。

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