青森県内半数の自治体、能登半島地震支援のため義援金募金箱を設置 1月5日

能登半島地震が発生し、家屋の倒壊などが相次ぎ、90人以上が亡くなり、石川県内を中心に断水や停電が広範囲で続いています。3万人以上が避難生活を余儀なくされています。
青森県内の約半数の自治体が被災地を支援するために、義援金の募金箱を設置し始めました。これには十和田市や青森市などが含まれています。
弘前市では、市役所や支所など合わせて4か所に募金箱を設置しました。
募金箱の設置期間は今年の3月29日までで、寄せられた義援金は日本赤十字社青森県支部を通じて被災者の支援に役立てられます。
70代の男性は、「元の生活に早く戻れるよう少しでも支援したい」と話していました。
弘前市福祉総務課の坂口真理主事は、「被災者の方々にお礼する気持ちで募金してもらいたい」と述べていました。