◇第三者委が報告書 １５日閣議で廃止決定へ 払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する 総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された ２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち 約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。 業務は今年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、 第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。 第
続きを読む糖尿病性腎症薬の臨床評価方法で指針案
糖尿病の合併症である糖尿病性腎症の治療薬に関する臨床評価方法の ガイドライン案を厚生労働科学研究班がまとめたことを受け、 厚労省は8日、ガイドライン案についてパブリックコメントの募集を始めた。 案には、自覚症状や他覚所見といった同治療薬の臨床試験における 留意点などが盛り込まれている。募集期間は来月8日まで。 松村秀士 糖尿病性腎症をめぐっては、患者数が増加傾向にあり、心血
続きを読む若年認知症 8割の人が職失う
６５歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、 就労経験のある人の約８割が、自主退職や解雇で仕事を 辞めていたことが分かった。 障害・老齢年金を受給している人は４割に届かず、 経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。 調査は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が 厚生労働省の補助を受けて実施。 愛知、大阪、岡山、長崎など１５府県の医療機関と介
続きを読む老人の5人に1人が認知症
認知症の人への支援を強化する政府の初の「国家戦略」が決まった。 「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までを対象期間にしており、 認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、若年性認知症への支援も 強めることなどを柱に、関係省庁が連携して対策に取り組むという。 認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる
続きを読む「医療事故調査制度」の運用指針巡り対立 病院による事故調査の扱いで合意できず
最新医療情報 幸畑薬局 です。 医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的に2015年10月に始まる「医療事故調査制度」の運用指針を議論している厚生労働省の有識者検討会で、意見対立が解けない。2月25日の会議で同省から原案が示されたが、病院による事故調査（院内調査）の扱いをめぐり、遺族側の委員と医療側の一部の委員が対立し、結論を先送りした。 今後、山本和彦座長（一橋大大学院教授）と同省
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