認知症鉄道事故、「画期的な判決」－求められる認知症事故の救済制度

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長男ら家族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は同日の会見で、「介護関係者は、相当の危機感を持っていたのではないか。また、同じように認知症高齢者を抱えている家族も、(徘徊に対して)どう対策を講じたらいいのかなど、他人事ではなく思っていただろう。そういう人たちにとって、この判決は本当に救いになった」とした。
 
ただし、「この判決で、すべてが解決されるわけではない。国は政策として今後どうしていくのか、家族はどうしたらいいのか、まだまだ未整理の問題がある」と指摘。認知症の人など「責任無能力者」による被害はどう回復されるのか、慎重に議論が進められるべきだとの考えを述べた。
 
また、長男は代理人を通じて、「良い結果に父も喜んでいると思う。8年間いろいろなことがあったが、これで肩の荷が下りて、ほっとした」とコメントした。
 
JR東海は、「ここにはお気の毒な事情があることは十分に承知しているが、当社としては、列車の運行に支障が生じ、振替輸送の費用なども発生したことから、裁判所の判断を求めたもの。判決は真摯に受け止める」とのコメントを発表した。
 
■「損害を補償する救済制度が必要」、家族の会
 
　この日は、「認知症の人と家族の会」も会見。高見国生代表理事は時折、涙で声を震わせながら、「うれしい、良かったの一言。家族介護の苦労や努力が理解された。『(1、2審のような)判決を残したら、介護している全国の皆さんに申し訳ない』と、最高裁まで頑張ってくれた家族の方々に敬意を表したい」と、喜びを語った。
 
その上で、認知症の人による事故を完全に防ぐことは、家族ら介護者にも鉄道会社の側にもできないと強調。どちらか一方が負担を担うのではなく、公費による社会的な救済制度の創設が必要だと訴えた。
 
2007年12月、愛知県内の認知症の男性(当時91歳)が線路内に立ち入り、列車にはねられて死亡。JR東海は、男性の家族に約720万円の損害賠償を求めた。1審の名古屋地裁は、同居する妻(当時85歳)と離れて暮らす長男の2人を、民法714条の「監督義務者」として、全額の支払いを命じた。2審の名古屋高裁は、長男の責任は否定したものの、妻は監督義務者の地位にあったとして、約360万円の賠償を命じた。
 
これに対し、最高裁判決では、「同居する配偶者であること」を理由に、法定の監督義務者とすることはできないと指摘。さらに、「法定の監督義務に準ずる責任」があるかどうかについても、「生活状況や心身の状況、介護の実態を総合的に考慮すべきだ」との判断を示し、今回のケースでは、妻自身も「要介護1」の認定を受けていたことなどから、これも否定した。

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引用：認知症鉄道事故、「画期的な判決」－求められる認知症事故の救済制度