厚生労働省は、
後発医薬品（ジェネリック）の普及割合を
８０％に引き上げる目標時期について、
２０２０年秋に半年前倒しする方針を固めた。
薬剤費は増え続けており、
価格の安い薬の普及を加速させて社会保障費の抑制をめざす。
朝日新聞 2017年5月19日
http://www.asahi.com/articles/ASK5M5CV0K5MUTFK01L.html
[normal_box color=”orange” border=”b3″]● 「後発薬の普及８割」２０２０年秋に目標前倒し 厚労省：朝日新聞デジタル
朝日新聞 2017年05月20日 00:01
厚生労働省は、後発医薬品（ジェネリック）の普及割合を８０％に引き上げる目標時期について、２０２０年秋に半年前倒しする方針を固めた。薬剤費は増え続けており、価格の …
● 武田テバ、後発薬を海外から調達 製造コスト削減
日本経済新聞 2017年05月17日 01:31
武田薬品工業とイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが共同出資する武田テバファーマ（名古屋市）は、後発医薬品の海外生産に本格的に乗り出す。テバのインドや東欧の工場の活用を検討し、年数十億円規模でコストを削減する。薬価引き下げが続く …
● 後発薬３社そろって最終減益 17年３月期、薬価引き下げ響く
日本経済新聞 2017年05月15日 23:08
後発薬大手３社の2017年３月期連結決算が15日出そろった。後発薬を普及させる政府方針が追い風で売上高は前の期より増えたが、薬価引き下げの影響などで純利益はそろって減少した。 減益幅が最も大きかったのは日医工。純利益は47億円と57％減った。米国企業の …
沢井製薬<4555>のフィスコ二期業績予想
アルフレッサホールディングス<2784>のフィスコ二期業績予想
● Meiji Seika ファルマ GE子会社「Me ファルマ」新設 低薬価品の長期安定供給図る 製造はインド、MRは使わず
ミクスOnline 2017年05月10日 04:03
Meiji Seika ファルマは５月９日、後発医薬品（GE）を製造販売する完全子会社「Me ファルマ」（東京都中央区）を設立し、営業を開始したと発表した。GEが、薬価の毎年改定で薬価が急速に下落すると予想される一方で、高齢化や地域包括ケアで増える需要に応えるため、 …
● スリムになったアラガン、後発薬業界の苦境かわす
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年05月10日 07:30
アラガンは後発薬事業をイスラエルの同業 テバファーマスーティカル・インダストリーズ に約400億ドルで売却した。この手続きが完了したのは昨夏で、アラガンにとって非常に時宜を得ていた。アラガンは売却で得た資金を自社株買い、新しい試薬候補への投資、債務返済に充て …
● 第一三共など、公認後発薬を拡大 特許切れ前に低価格品
日本経済新聞 2017年05月08日 12:31
第一三共など製薬大手が、同業の開発元から新薬の特許切れ前に製造販売権を得る「公認後発薬」の品ぞろえを増やす。新薬と全く同じ成分・製法で製造できるため、効き目や安全性への信頼を得やすく、患者はほぼ半額で利用できる利点がある。政府は2020年度までに後発 …
● 国内市場鈍化、後れをとれぬ後発薬各社
日本経済新聞 2017年04月20日 19:48
沢井製薬は20日、米製薬のアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（ＵＳＬ、ミネソタ州）の後発薬事業を約1175億円で買収すると発表した。アドバイザリー費用など関連費用の概算約20億円を含む。堅調に見える後発薬企業が海外で巨費を投じるのはなぜか。背景にあるのは頭打ち …
沢井製薬が米企業を買収 米国の後発薬市場も柱に
米の後発薬会社を買収 総額１１７５億円
米後発薬メーカーを買収＝総額１１７５億円－沢井製薬
● 後発薬の美時、新発売の骨粗しょう症治療が好調
NNA.ASIA 2017年05月17日 00:11
米後発薬（ジェネリック）大手、アルヴォゲンの台湾子会社である美時化学製薬（ロータス・ファーマシューティカル）は、４月に発売した骨粗しょう症治療用の注射剤「アクラスタ」の売り上げが好調だ。林群董事長に… 関連国・地域： 台湾. 関連業種： 経済一般・統計／医療・薬品.
● 独フレゼニウス・カービ、米後発薬を5200億円で買収
日本経済新聞 2017年04月25日 11:07
【ハノーバー＝深尾幸生】後発医薬品大手の独フレゼニウス・カービは24日、米同業のエイコーンを買収すると発表した。買収総額は47億５千万ドル（約5200億円）。独メルクからはバイオ後続品事業を最大６億７千万ユーロ（約800億円）で買収する。市場拡大が期待される後発薬 …
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２３日に開かれる政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相が表明する方針だ。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ成分で、価格は一般的に先発薬の４～５割程度と安い。普及を早めて薬剤費を抑制させる。前倒しによる具体的な財政効果は試算していない。
１５年に定めた普及目標は「２０年度末までのなるべく早い時期に８０％以上」。１７年は推計で６５・１％で、普及していない地域での取り組みを強化する。また、今はほとんど普及していない遺伝子組み換えや動物細胞などを使ってつくる「バイオ医薬品」の後発品の開発に向けた研究支援も進め、品目数を今の２９から２０年度末までに倍増をめざす。
また、特許期間中の新薬の価格を維持する加算制度については対象とする医薬品の範囲や企業を見直す方針も打ち出す。使われない残薬や重複投薬を減らすため、かかりつけ薬剤師の普及も表明する。
