“2024年6月より実施される診療報酬の改定概要 2月14日


初診料 再診料 診療報酬 引き上げ 中医協が厚労相に答申 | NHK | 医療・健康

  • 中央社会保険医療協議会(中医協)は、医療従事者の賃上げのために「初診料」や「再診料」を引き上げるなどとした改定案を厚生労働大臣に答申した。
  • 改定案では、診察を受ける際にかかる「初診料」や「再診料」、入院した場合に毎日かかる「入院基本料」を引き上げるとしている。
  • 自己負担割合が3割の人では、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが初診で27円、再診で12円増える。
  • 「初診料」の引き上げは、消費税率の引き上げに伴う措置をのぞけば、2004年度以来である。
  • この引き上げにより、看護師や看護補助者、技師などに対し、来年度は2.5%、再来年度は2%のベースアップを行うほか、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げも行うとしている。
  • 一方、医療費の抑制に向け、生活習慣病に関する報酬を再編し、月に1回しか請求できないようにするほか、処方箋料の引き下げ、さらに症状が安定している患者が、一定期間、診察を受けずに繰り返し使える「リフィル処方箋」の発行を促す加算を拡充するなどとしている。
  • 改定後の診療報酬は、ことし6月以降に反映される。
  • 日本医師会の松本会長は記者会見で、「賃上げと物価高騰への対応などのために異次元の診療報酬改定でなければならないと主張してきた。初診や再診の時に上乗せできる報酬が新設されるなど、どのような医療機関でも十分な賃上げの原資が得られる設計になっていて、主張が実った形だ」と述べた。
  • 健康保険組合連合会(健保連)の三宅泰介・政策部長は記者会見を行い、「賃上げへの対応は理解するが、入院基本料や初診料、再診料の引き上げについてはじくじたる思いだ。患者の自己負担が増加することも踏まえて国には丁寧な周知をお願いしたい」と述べた。


 

 
 

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