６５歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、
就労経験のある人の約８割が、自主退職や解雇で仕事を
辞めていたことが分かった。
障害・老齢年金を受給している人は４割に届かず、
経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。
調査は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が
厚生労働省の補助を受けて実施。
愛知、大阪、岡山、長崎など１５府県の医療機関と介護施設などに
昨年８月と１０月に調査票を送り、一昨年度の２１２９人の生活状況
について、担当者らから回答を得た。
対象者の年齢層は６１～６４歳が１２０８人で最も多く、
５６～６０歳が５４７人で続いた。性別は男性１２００人、
女性９２２人だった（無回答７人）。
就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は１４１１人いた。
このうち９割近い１２５０人は調査時点では仕事をしていなかった。
１１９人は「解雇された」と答えた。「定年前に自己退職」も９９６人おり、
合計７９・０％が職を失っていた。ほかに定年退職が１３５人。
仕事をしているのは１６１人（１１・４％）にとどまった。
２１２９人のうち障害年金を受給しているのは５６９人（２６・７％）。
老齢年金の繰り上げ受給者などを加えても７５８人（３５・６％）だった。
税金や公共料金が軽減される精神障害者保健福祉手帳を取得している人も
２割にとどまった。
また、２１２９人のうち了承を得られた３８３人に、本人・家族への追加調査をした。
家計状況について、「とても苦しい」と「やや苦しい」との答えが４０・２％。
発症時に仕事をしていた２２１人に職場の対応をたずねたところ、
「労働時間短縮」「職場内での配置転換」などの配慮が「なかった」との答えが１９・５％だった。
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